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2008年2月14日 (木)

法務局の出張所へ行く

先日、職場の近くを昼休みに散歩をしていたら、偶然法務局の出張所を見つけてしまった。
法務局といえば、法人登記などを担当している役所。

と言うことで…。
『トラベルプランニングオフィス』と『ジャパンイベントツアーズ』の現在事項全部証明書を取得してきました。
現在事項全部証明書というのは、法的には法人の登記簿謄本と同等のものだそうで…。
誰でも取得することができ、所定の申込用紙に登記印紙を貼るだけで申請は完了。
そのあと窓口の向こうで端末を操作して証明書を出しているような感じ。
私が申請に行ったところはこの2社の管轄ではなかったので、ジャパンイベントツアーズの証明書には(横浜地方法務局管轄)、トラベルプラニングオフィスの証明書には(東京法務局支部や出張所管轄)との記載があります。
こういう記述があることを考えると、登記情報はネットワークでつながっていて、端末からそれぞれの法務局から直接データを取得しているのかと思えてしまいます。
実際に回りの様子を見ていると、一般の人もそれなりにいたけれど、登記簿を取得するために雇われているアルバイトみたいな人の姿も…。
自分も会社の近くに法務局の出張所がなかったら、わざわざ行ってなかったかも…。
思ったよりあっさり登記が調べられることにちょっと拍子抜けでした。
申請のために印鑑が必要だったり、取得目的を問われたりとかすると思ってたんで…。

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コメント

こんにちは~(^^)/
オイラも仕事上月イチで法務局に出かけていたりします(^^;)

最近ではオンライン化が進んでいるので、「現在存在しているもの」だったら簡単に取れてしまいます。
さらに、インターネットでも履歴事項が確認できるらしいです。(オイラはやったことがないけど)
ただ、倒産や解散などで存在しない会社の登記事項は、やはり所管の法務局でないと無理ですけど。

もっとも、登記申請も簡単にできてしまうので、いわゆるペーパー法人がまかり通ってしまうわけですが…

私もかつてはよく通ってました。かつては簿冊方式の登記簿で、管轄の登記所(法務局の本局・支局・出張所)へ行かないと取れませんでした。

登記簿謄本というのはこの簿冊方式の登記簿の謄本のことで、現行の電子登記簿の場合にはすべて「登記事項証明書」になります。

簿冊の場合には「登記簿閲覧」ができたのですが、電子化されて閲覧ができなくなったためこれに代わるものとして制度化されたのが「登記要約書」です。こちらは手数料が半額だったんじゃないかと。

なお、電子化されているのはたしか株式会社と有限会社だけで、ほかの会社や公益法人・組合などはいまだに電子化されていなかったんじゃないかと思います。…知識の時点が古いので、すでに電子化されているかも知れませんが。

>たいかさん
>最後のトリデさん
コメントありがとうございます。
どうも登記年次によって電子化されている時期が違うようです。
トラベルプランニングオフィスは一度移転登記をしているおかげで電子化対象になっていたようです。
ジャパンイベントツアーズにいたっては昨年設立の合同会社なので、最初から電子化対象みたいです。
全国どこでも取れるとなれば、次は有限会社鉄道フォーラムの現在事項全部証明書でも取得してみようかと…。

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