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2008年3月12日 (水)

会員制ツアーバスの謎に迫る!

昨今、それなりに人気がある会員制ツアーバス。
バスツアーでありながら、路線バスに似たような感覚でしかも路線バスよりも安い(こともある)と言うことでけっこう人気が出ているようです。
このブログでも取り上げているように絶賛運行中といいながらバスが来なかったり、深夜出発のツアーバスなのに発車直前になってバスが来なかったりなんていうトンデモツアーもあったりと、玉石混交な部分があるかもしれませんが、一定のニーズを掴んでいるからそれなりに人気はあるんだろう。

このツアーバスで前々から気になっていることが一つありまして…。
それは、旅行業または旅行業者代理業の登録をしていない金券ショップがチケットを販売していること…。
ツアーバスのチケットは乗車券ではなく、一種のクーポン券ですから旅行業または旅行業者代理業の登録がないと旅行業法の無登録営業になってしまうはずと自分でも認識していました。
最初に気付いたのは、金券ショップの入口にポスター代わりに張られていたパンフレットに販売業者の記載がなかったことに始まります。
旅行業者が他社商品を販売する場合は、販売する会社がどこであるかを明確にする必要があったはずで、それがないのがまずおかしいと思ったところです。
そして、別の日に映画のチケットを探すフリをして店内に旅行業・旅行業者代理業の登録票があるかさり気なくチェック。そのときは発見できず、別の日に再度トライ。
別の日にもう一度見ても確かに旅行業・旅行業者代理業の登録票がない。
その日はたまたまは別のお客さんがツアーバスのチケットを買いに来ていて、その様子を見ていると、まるで普通に切符をオンライン予約するような感じで店員さんが対応していました。
もうこのあたりで旅行業法違反確定だなと言う認識をしてしまいました。
そして別の日(俺もしつこいね(笑))、思い切ってパンレットをもらうつもりで店員さんに声をかけてみる。
そうすると、店員さんが「ここで予約して切符を買ってもらう形になります」とはっきり言うではありませんか!
まさかこんな直球の回答が来るとは思ってもいませんでした。
旅行業の登録がないのにやっちゃダメでしょ。そういうことは。
危うくこっちも「旅行業の登録は?」とか「ツアーバスでしょ?路線バスじゃないよね?」とか言ってしまいそうになりました(^^;;;;。
これだけ動かぬ証拠がつかめたんで、そこからはプロにお願いする形で国土交通省のホットラインステーションから国土交通省へ情報を提供してみました。
ちゃんと返事が来まして、私がチェックしてた金券ショップは普通の回数券のばら売りと同じ感覚で扱っていたんだとか…。

まあこれでも言い逃れができてしまうんだろうけど、あまりにも単純で驚いちゃいました。
もっと何か複雑なものがあるのかと思っていたんだけどねぇ…。

まだ続くなら警察に相談してくださいなんていう回答まで国土交通省から来ていまして、それについてもちょっとビックリ。刑事訴訟法第239条2項に則れば国土交通省職員に通報義務があるように思えるのですが…。

ちなみに刑事訴訟法第239条の条文はこうなっています。
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

今回情報提供した内容について調べていただいたのは感謝しています。
ただ、『犯罪』という言葉をどう捉えるかによって判断が分かれるところでしょう。
ここまで証拠を集めているのですから、国土交通省が告発してくれてもいいんでしょうけれどね…。

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