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2008年6月24日 (火)

会員制ツアーバスに安全協議会設置

朝日新聞の報道によりますと、会員制ツアーバスの安全協議会を設置する動きが出ているようです。
以下、6月23日付の朝日新聞朝刊から引用。
<引用ここから>
格安の料金で人気が高まっている「ツアーバス」の業界が、安全性向上のための協議会を9月に立ち上げることを決めた。バス会社だけでなく、旅行会社や販売会社も加わり、業種横断的に連携する初めての試み。国土交通省も「行政との連携もしやすくなる」と期待している。

発足時には全国の約50社が加盟するとみられ、立ち上げ後は安全の調査や研究、研修、情報交換などを行う。「低価格競争に躍起で安全がおろそかにされている」との批判を一掃したい考えだ。

 ツアーバスは旅行会社が企画し、契約したバス会社が運行する。00年に貸し切りバス事業の規制が緩和され、事業者数は00年から約1.7倍に増えて3900社を超える。仙台―東京を3千円台で結ぶ低料金プランや豪華シートなど、新サービスが次々登場して人気を集める一方、昨年2月に大阪府吹田市でスキー客ら27人が死傷するバス事故が起きるなど、トラブルも各地でおきている。

 吹田市の事故を機に国交省が業界の実態を調べた結果、安全性よりも安さを重視▽旅行会社が無理な日程の運行をバス会社に要請▽統一的な安全基準の不備――などの疑いが一部で浮上。小規模な会社が大半を占めているため、行政の指導が行き渡りにくい点も問題とされた。

 これを受け、各地で高速ツアーバスを展開している「ウィラー・トラベル」(大阪市)や「オリオンツアー」(東京都目黒区)、インターネットでチケットを販売している「楽天バスサービス」(同品川区)などが協議会の設立を推進。担当者は「事故時の対応や接客のノウハウも共有し、業界全体の信頼性向上につなげたい」と話す。26日に東京都内で初の準備会を開き、設立に向けた詳細を議論する。
<引用ここまで>

国土交通省がバシッと取り締まるのかと思えば、こういう形になったのかというのが意外だなと思う半分、3月12日の当ブログで取り上げたような国土交通省のリアクションであれば、致し方ないかと思える部分も半分あります。
本来ならば、問題のある行為を繰り返すバス会社はバシバシ取り締まるべきなんだろうけど、取り締まるための職員が足りないんだろうなとも思えたり…。

確かにこれだけ規模が大きくなってしまった状態で、旅行会社はバス会社に法定運賃を払えと言えるわけもなく、かといって道路運送法に基づく事業認可を取れとも言えず(今の状態を考えると事業認可が下りるわけがない)、ある意味ここが落としどころだったのではないかと…。
仮に事業認可を取ったにしても、需給のバランスに応じた柔軟な価格設定なんていうのもできなくなるし、利用客が少ないから他社のバスに乗ってもらうなんていうのも難しくなるでしょう(無計画に運休なんてしたら、それだけで行政処分の対象になってしまう)。
仮に法定運賃(殆ど機能していないとも言われる…)を払ったとすると、それだけで採算が取れないのは1月20日の当ブログでやった採算性検証でも充分分かることですし…。

本当に国土交通省が道路運送法に基づくチェックをしたら、ツアーバス業界に激震が走るのは間違いないでしょう。
そして何より、今までの規制緩和路線を大転換することになりますから、そこまで踏み込んだことを国土交通省がするとは思えない部分もあります。

2ちゃんねる情報になってしまうけど、あるバスの案内所に、会員制ツアーバスを路線バスだと思い込んで聞きに行った人に係員が、『あ、違法バスでしょ?』ってストレートに言い放ったなんていう話もありますし…。

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