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2009年1月12日 (月)

茨城交通の再建に動きがあったようです

asahi.comのマイタウン茨城の情報によりますと、2008年11月11日付の当ブログで話題にした茨城交通の再建について大きな動きがあったようです。
念のため記事を前文引用します(たぶん、1週間ぐらいで消えちゃうから)。
<引用ここから>
 経営破綻(は・たん)した茨城交通の支援に、事業再生会社の「経営共創基盤」(東京都)が名乗りを上げていることがわかった。同社とすでに候補に挙がっている関東鉄道(土浦市)は9日、茨城交通の支援条件を入札形式で提示する。茨城交通は路線維持や雇用面での条件を見比べ、今月中にスポンサーとして合意したい考えだ。(清水大輔)
 経営共創基盤は朝日新聞の取材に対し、「支援の有無も含め、コメントする立場にない」としているが、関係者によると、茨城交通の破綻当初から事業再生に強い関心を示し調整していたという。経営共創は昨年12月、会社更生手続き中だった福島交通グループ(福島市)を支援するスポンサーになったほか、栃木県のバス会社「関東自動車」の再生も手がけており、茨城交通も加えることで、公共交通機関の広域的で効率的な運営が実現するメリットがある。
 同社は、ダイエーやカネボウの経営を大胆な合理化で再建させた産業再生機構(07年解散)の元専務、冨山和彦氏らによって設立され、中心メンバーは九州産業交通(熊本市)や宮崎交通グループ(宮崎市)など地方交通機関を立て直した実績を持つ。
 一方、茨城交通の支援については、バス事業で県内最大手の関東鉄道が強い意欲を示していた。両社の取引先企業や地元金融機関なども「支援先は、地元の公共交通の状況を理解している関東鉄道が自然だ」との考えを示していた。
 茨城交通は経営共創と関東鉄道が示す入札条件について、(1)山間地域などの路線維持(2)従業員の雇用確保(3)給与や勤務体系など労働条件(4)バス・タクシー事業を行う茨城オートなどの子会社の引き受け(5)譲渡金額、などを吟味して支援先を選ぶ。
 スポンサーの最終的な決定は、茨城交通の監督委員を務める弁護士が茨城交通の労組などとも協議して下す。監督委員は2月16日までに再生計画案として水戸地裁に提出する。
 関係者によると、茨城交通の支援候補には、日立市や水戸市内の企業名も挙がっていたが、事実上、2社に絞られたと見られる。
<引用ここまで>
経営共創基盤という会社は初めて耳にしましたが、公式サイトを見る限りでは経営コンサルタントのようです。
ただ、本文中に栃木県の関東自動車の再建の話が出ていることを考えると、バス会社の経営再建を手がけたりすることで知られている投資ファンド、『ジェイ・ウィル・パートナーズ』となんらかの関係があるのではないかと想像するのはそんなに難しいことではないと思う。
ちなみにこの投資ファンドが関係していたと知られているバス会社は、株式会社ジェイ・コーチというバス会社の事業連合のような会社を作っていることでも知られています。
設立当時は傘下のバス会社が6社あったのだけど、1社が昨年末で廃業してしまったため、今は傘下に5社を擁しています。
その5社とは…
・札幌観光バス(元々は名鉄系)
・ニュー東京観光自動車(元々は名鉄系)
・ニッコー観光バス(元々は東京4社と言われる大手タクシー会社日本交通の観光バス部門)
・栃木県の関東自動車
・帝産観光バス(東京・大阪・奈良・京都)

あと発足当初は、仙台にあって、帝産観光バス仙台と、富士交通が合併してできた帝産富士交通があったのですが、昨年末に廃業してしまいました。
富士交通は帝産観光バス仙台と合併する前に一度倒産していて、その倒産の経緯を調べていくと、規制緩和ってなんだったんだろう…と考えさせられてしまうくらいのことがあったのは覚えています。
気になる方は、仙台~福島の高速バスの問題を調べてみていただければ…。
今回は触れませんが、機会があったら触れてみたいと思います。

経営共創基盤は支援候補としては、確かにあがってもおかしくない会社であることもなんとなくわかります。
個人的には、福岡県の第一交通産業とか、東京のグリーンキャブあたりが名乗りを上げると思っていたのですが、どうやらその予想は外れていたようです。
今回の倒産の原因は不動産投資の失敗らしいので、本業で適正利潤を出せるくらいのところまで再建してほしいと個人的には願っています。
経営共創基盤とジェイ・コーチがどんな関係にあるのかはちょっと調べてみたい気もしますが、どうやって調べようか今ちょっと考えています。
やっぱり、法務局に行かなきゃいけないのかなとも思えてきています。

結果が出ることにはまた話題にしたいと思います。

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