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2010年12月22日 (水)

バス事業のあり方検討会

国土交通省の報道発表資料にタイトルの通りの検討会のお知らせが出ていた。
内容としては、安全確保の問題とか、運賃収受の実態とか、都市間ツアーバスの問題とかいろいろとあるなかで今後のバス事業規制をどのようにしていくのかというのを検討していくのが目標のようだ。

添付資料のほうに、どういう人が参加しているかというのが出ているけれど、学識経験者が3名、有識者2名、業界関係者10名だそうです。
学識経験者として挙がっている方の名前を検索すると、交通経済学と公共経済学が専門の大学教授、法学が専門の大学教授、交通工学が専門の准教授(もともと乗り物愛好家であるような気がするけれど)となっていた。
有識者2名は、経営コンサルタントとバスラマインターナショナルの編集長。
業界関係者として、日本バス協会の理事3名(バス会社の社長または会長であるのは言うまでもなく)、日本旅行業協会と全国旅行業協会からそれぞれ一名ずつ、ツアーバス業界からウィラートラベルの社長と、楽天バスサービスの取締役(高速バス新時代というブログを書いている)と、労働組合(JR連合・交通労連・私鉄総連)の代表者3名となっている。

なんかこの顔触れを見ると、バス事業のあり方よりも都市間ツアーバスの問題をどうするかに重みが出てきているように見えてならないのだけど…。
交通労連の軌道バス分会のブログでもツアーバスに批判的な意見が出ているだけに…。

バス事業のあり方を検討するのに、なぜ法学の先生が関係する必要があるのかが全く見えなかったりするのは私だけでしょうか。
具体的な内容とはいかないまでも、来年2月に発売されるバスラマインターナショナルで記事になるのは間違いなさそう。

最終的にどんな結果になるのかがちょっと気になるところだったりするわけで…。

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