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2010年12月22日 (水)

バス事業のあり方検討会

国土交通省の報道発表資料にタイトルの通りの検討会のお知らせが出ていた。
内容としては、安全確保の問題とか、運賃収受の実態とか、都市間ツアーバスの問題とかいろいろとあるなかで今後のバス事業規制をどのようにしていくのかというのを検討していくのが目標のようだ。

添付資料のほうに、どういう人が参加しているかというのが出ているけれど、学識経験者が3名、有識者2名、業界関係者10名だそうです。
学識経験者として挙がっている方の名前を検索すると、交通経済学と公共経済学が専門の大学教授、法学が専門の大学教授、交通工学が専門の准教授(もともと乗り物愛好家であるような気がするけれど)となっていた。
有識者2名は、経営コンサルタントとバスラマインターナショナルの編集長。
業界関係者として、日本バス協会の理事3名(バス会社の社長または会長であるのは言うまでもなく)、日本旅行業協会と全国旅行業協会からそれぞれ一名ずつ、ツアーバス業界からウィラートラベルの社長と、楽天バスサービスの取締役(高速バス新時代というブログを書いている)と、労働組合(JR連合・交通労連・私鉄総連)の代表者3名となっている。

なんかこの顔触れを見ると、バス事業のあり方よりも都市間ツアーバスの問題をどうするかに重みが出てきているように見えてならないのだけど…。
交通労連の軌道バス分会のブログでもツアーバスに批判的な意見が出ているだけに…。

バス事業のあり方を検討するのに、なぜ法学の先生が関係する必要があるのかが全く見えなかったりするのは私だけでしょうか。
具体的な内容とはいかないまでも、来年2月に発売されるバスラマインターナショナルで記事になるのは間違いなさそう。

最終的にどんな結果になるのかがちょっと気になるところだったりするわけで…。

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コメント

総務省勧告が出た際、鉄道ファンでもある前原国交相(当時)の見解を聞きたいと思っていたものの、丁度内閣改造な上に尖閣問題も出て聞けなかったのは残念でした。その後も馬淵現大臣および国交相としての見解が声高に聞こえてこなかったのもどうなのかと思っていたのですが、はてさてこの委員会でどうなる事やら。

法律論はまさしく道路運送法上の乗合事業と旅行業法上のツアー事業の境目の曖昧さが焦点でしょうし、ツアー事業についてはそれに付随する道路交通法上の問題点もありますので、重要な論点だと思うのですが、このセンセについて知識を持ち合わせておらず…。
攻めて公開でやってくれないかなと思うんですがね。

>551planningさん

旅行業法自体は、あまり解釈に迷うところはないとは思うのですが(条文もそんなに多くないですし…)、道路運送法と突き合わせていくと今の都市間ツアーバスってどうなの?って感じがしてならないのです。

この検討会がどんな方向に進んでいくのかが非常に気になるところです。
ツアーバスにかかわる人の中でも情報発信の上手い人が関わっているだけに…。
ひょっとすると、そっちよりの結論が出る可能性もありそうな気がします。

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