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2013年1月30日 (水)

ローカル私鉄に対する新たなる支援策

共同通信の報道によると、総務省がローカル私鉄の支援策に地方交付税を活用して支援を拡大する方針を決めたそうです。
<引用ここから>
総務省は29日、ローカル鉄道を維持するための新制度を2013年度に開始する方針を決めた。地方交付税を活用して老朽化した車両などの更新を促進する。新幹線開業に伴いJRから分離し第三セクターで運営される並行在来線の経営安定化にも乗り出す。地域活性化には、存続が危ぶまれる「地域の足」の維持が不可欠と判断した。
 新制度は、自治体に鉄道会社への補助を促す仕組み。施設更新費の補助は、自治体単独のほか、国交省と自治体が協力してお金を出し合うケースがある。総務省はいずれの場合でも、自治体負担額の30%を交付税で支援。具体的支援対象は、交付税配分額を計算する中で決める。
<引用ここまで>

今までローカル私鉄の支援策というと、国土交通省が予算化しているイメージが強かったりするし、また自治体側も自治体の独自財源で支援があってこそ成り立っているところがあったりするのだけれど、地方交付税を活用するという施策はいままでなく、かなり新しい動きであると思ってます。

先日ブログで取り上げたけれど、公共交通は場所によっては事業者の自助努力を超えているレベルまで来ているのは間違いなく、交通網を維持していくためにはある程度行政が資金を注入せざるを得ないレベルまで来ていると個人的には思っています。
そのためには、何らかの法的根拠が必要なのではないかと思っているけれど、そうなるであろう交通基本法がいまだに成立していないはずなので、このあたりはぜひとも政治家の皆さんに頑張ってもらいたいところ。

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